経済特区について考える
震災以降、サーバー会社が地震の少ない沖縄に
サーバーを移している話を耳にしたことがあるかと思いますが、
今では経済特区として企業に税制を優遇する
色々な措置を行っています。
例えば、法人税が通常４０％かかるところ
その半分位だったり、
税制以外では新卒の雇用に補助金を出すなど
さまざまな制度が実施されているようです。
中小企業などで日本国内の販売を
主としているような企業が対象になりますが、
他のアジア諸外国などに生産拠点を移すと
技術の流出や品質の低下といった問題が起こります。
しかし、国内で製造できるようになれば
それらの問題をクリアできますし、
雇用や人材の育成にも繋がっていく・・・という点です。
私の故郷・気仙沼で
ふかひれの製造加工を営んでいる友人がいますが、
震災後に社員の職人さんたちが
銚子や三崎にある同業の会社に異動した話を聞きました。
独自の製造工程において職人さんの技術は欠かせないので
会社にとっては痛手だったと言います。
友人もどうにか新たな工場を見つけ
また１からふかひれの製造を再開しているようです。
このように震災で痛手を負った地域、はたまた国レベルで
大事な技術を守っていけるような措置など
見直していく時期なのかもしれません。 m.r
